競売不動産の入札に興味はあっても、何から始めればよいか分からない方は多いはずです。相談から入札、落札後の引き渡しまでの一連の流れと、専門業者へのサポート依頼の考え方を整理しました。

1. まずは問い合わせから

電話対応イラスト
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専門業者へ問い合わせ

競売を取り扱う業者のほとんどは、最初の相談を無料で受け付けています。入札から落札、その後の流れを気軽に聞いてみましょう。競売物件に関する問い合わせは、直接HPからよりも「981.jp」経由が大半です。トップ画面から気になる物件を見つけたら、「裁判所・入札期間情報」内の「入札/無料問合せ」をクリックすると、その地域の取扱業者へ一括で問い合わせが届く仕組みです(業者を指定して送ることはできません)。

981.jp 裁判所・入札期間情報の画面
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取扱業者からの返信を待つ余裕を持って

問い合わせ内容によっては、返信が来ない場合もあります。しばらく待っても連絡がなければ、直接電話やメールで問い合わせるのがおすすめです。競売物件は公示から入札までの期間が限られているため、余裕を持って早めに動きましょう。

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ヒアリングを行う

連絡が取れたら、実際に面談(近年はメール・電話・Zoom等の場合も多い)でヒアリングを行います。不明な点や不安なことはこの段階でしっかり相談し、メリットとリスクの両方を理解した上で、入札・落札まで想定して本当にその物件でよいかを判断することが重要です。

ヒアリング面談の様子

2. サポート契約(業務委託契約)か、自分で行うか

契約シーンのイラスト

面談を経て、ご自身で入札から落札・その後の手続きまで進める方法と、業者にサポートを依頼する方法があります。競売不動産の入札が初めてで不安な方には、サポートをおすすめします。経験豊富な業者に依頼することで、入札前の物件調査から入札・落札、所有権移転手続きの完了、その後のリフォームや賃貸募集まで任せられる場合もあり、ご自身で行うより安心して参加できます。

3. 入札〜落札後の流れ

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入札までの準備

サポート契約の締結後、物件調査を行います。内見は基本的にできないため、3点セットを参考に可能な限りの調査を実施。入札に必要な書類(本人しか取得できないものは直接庁舎へ出向いて取得)を揃え、入札可能日まで待機します。

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入札

入札可能日になったら、弊社が裁判所へ持参して手続きを行います(ご自身での持参・郵送も可能。郵送の場合は送達期限に余裕を持って対応します)。入札期限からおよそ1週間後が開札日です。

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開札

開札日当日は弊社スタッフが開札会場(裁判所)へ出向き、結果を確認します。最高価申出人の金額・次順位買受申出人の有無をお客様へご連絡し、落札できた場合はその後の流れをご説明します。入札までのサポート契約の場合は、ここで完了です。

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落札後開札から約2週間で売却許可決定

最高価買受申出人となった場合、開札日から約2週間で売却許可決定がなされ、その2営業日後ほどで裁判所から書類が届きます。この2週間は、債務者が執行抗告を申し立てられる期間です。申立てがなければ、落札者が確定します。書類到着後は、入札時の保証金を差し引いた差額を金融機関で入金し、固定資産税評価額証明書を取得して登録免許税を算出。裁判所指定日時に出向き、嘱託による所有権移転手続きが完了します(実際のサポート時には、より詳しくご説明します)。

4. 落札後、占有者がいた場合

落札までのサポートをご依頼いただいた場合は、所有権移転手続きの完了から建物の引き渡しまでサポートします。競売物件は一般の不動産と異なり、所有権移転後も占有者が居座っているケースがあります。その際は、立ち退きに向けた手続きを進めます。

約95%
約5%
面談と立ち退き手数料で明渡し完了 裁判所による明渡し命令が必要

これまでの経験上、約95%は面談と立ち退き手数料の支払いで明渡しが完了しています。残り約5%については、最終的に裁判所に明渡し命令を執行してもらう手続きが必要です(この場合、裁判所や鍵業者・引越し業者等への別途費用が発生します)。

入札から落札、引き渡し・立ち退きの手続きまで、初めて競売に参加する方にはハードルが高く感じられる部分もあります。興味を持たれた方は、一度サポートについても相談してみることをおすすめします。近年はコロナ禍の影響もあり、競売物件で居住用不動産が目立つ傾向にあるため、入札者にとって魅力的な物件に出会える機会も増えているといえるでしょう。

競売サポート(業務委託契約)についてのご相談は、専門スタッフが承ります

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