「増税」の波に備える、不動産オーナーのための生存戦略
〜高額売却・相続対策のパラダイムシフト〜

発信：株式会社EX不動産（千葉県四街道市・千葉市対応）

令和8年度税制改正（2026年4月1日成立）により、これまでの不動産売却・相続の「常識」が覆ります。
「2027年のライン」を跨ぐだけで、手残りが数千万円〜億単位で変わる可能性があることをご存知でしょうか？

これまで、不動産売却に伴う長期譲渡所得は一律 20.315% ででした。しかし、2027年以降は高額な譲渡益に対して、基準額を超えた部分に追加課税を行う「ミニマムタックス」が適用されます。

🚨 警戒すべき変更点：追加課税の対象ラインが「譲渡益10.33億円超」から、一気に「譲渡益3.37億円超」へと大幅に引き下げられます！

譲渡益10億円時の税額シミュレーション

売却のタイミング	追加課税	総税額（住民税含）	オーナー様の手残り
2026年12月31日まで	なし	約 2.03 億円	約 7.97 億円
2027年1月1日以降	約 9,735 万円	約 3.00 億円	約 7.00 億円（▲9,735万円）

※長期譲渡所得における概算シミュレーションであり、実際の状況により異なります。

現金から収益物件に組み替えて相続税を抑える王道の手法ですが、2027年以降は「購入後5年以内の相続」が起きた場合、路線価ではなく「時価評価」に強制変更されます。

⚠️ 重要：制度改正前に取得・建築した賃貸不動産も、5年以内であれば遡及して対象となります！

評価額の圧縮効果の比較（5億円で購入した物件の例）

• 従来の評価（路線価等ベース）： 約 2 億円（約40%に圧縮され、3億円の相続税控除効果）
• 2027年以降の評価（時価ベース）： 約 4 億円（時価が80%まで戻り、圧縮枠が激減）

▼ 複数当てはまる不動産オーナー様は、今すぐシミュレーションを！

• ✔ 国土交通省発表の通り、不動産価格指数は2010年比で176.1%に上昇中。過去10〜15年の間に購入した一棟マンションがある。
• ✔ 相続対策として直近で賃貸アパート・マンションを建てた、または購入した。
• ✔ 千葉県内（四街道市・千葉市周辺）で地価が上がっているエリアに資産を複数持っている。